本ソフトウェアに対する権利

本ソフトウェアおよび関連するドキュメントに関する所有権,知的財産権,そ他一切権利当社に帰属します。

第1条 使用許諾

  1. 当社,お客様に対して本契約書定める条件下で,本ソフトウェアを使用できる,有償かつ非独占的な使用権(以下,「本使用権」という。)を許諾します。
  2. 本契約に基づきお客様が本ソフトウェアを使用した場合,本ソフトウェアに表示されている,当社一切著作権表示がなされることを要します。
  3. お客様が安全保障上そ他理由で米国政府による輸出規制対象となっている国国民場合本ソフトウェア使用許諾致しかます。
  4. 本ソフトウェア有償でご使用いただけます。ただし,無償,有償にかかわらず免責事項規定配布また販売先に対して効力を有します。

第2条 使用権範囲

本使用権内容以下通りと致します。

  1. 本契約により,お客様,一回につき一台コンピュータ上で本ソフトウェアを使用することが できます。
  2. 本契約,本ソフトウェアが一度に複数コンピュータ上に存在することを許容するもであ りません。(転送,コピーや共有サーバ上同時使用を含む)お客様,バックアップ目的に 限り,機械による読み取り可能な形態で本ソフトウェア複製物を 1 個に限り作成することがで きます。当該複製物に,本契約各規定が適用されるもとします。
  3. 本使用権,日本国でみ有効なもとします。
  4. 本使用権本契約有効期間中に限り存続するもとします。

第3条 禁止事項

  1. お客様が以下行為を行なうことを禁止致します。
    1. 特に定める場合を除き,他第三者に対し,本ソフトウェアを販売,再使用許諾,貸与あるい 譲渡すること(これに類似する行為を含む)。
    2. 本ソフトウェアあるい関連するドキュメントを複製すること。
    3. 本ソフトウェアあるい関連するドキュメントを補修,翻案,リバース・エンジニアリング,逆コンパイル,逆アセンブルすること,また本ソフトウェアを利用して他ソフトウェアを製作すること。
    4. 本ソフトウェアまた派生物オブジェクトプログラムをハードウェア製品に組みこんで第三者に販売すること。
    5. そ他当社ないし第三者信用を毀損し,あるい損害をもたらす一切行為を行なうこと。
  2. お客様,以下規制を遵守して頂くよう御願い申し上げます。
    1. お客様,本ソフトウェアを使用するにあたり,外国為替および外国貿易管理法,輸出貿易管理令,外国為替管理令そ他日本国輸出関連法規を遵守するもとします。
    2. 本ソフトウェア製品を他米国政府による輸出管理規制対象国へ輸出および再輸出許可 されません。また,本ソフトウェアを米国政府が頒布を禁止している人物に頒布すること許可されておりません。

第4条 保証に関する免責事項

  1. 本ソフトウェア,明示であると黙示であると問わず,無欠陥,商品価値,第三者知的財産に抵触するか否か保証を含む無侵害性,そ他一切保証なしに,現状ままお客様に提供されます。
  2. 本ソフトウェア動作に関し,お客様で設置する場合,当社責任を負うもでありません。従ってテクニカルサポートおよび使用方法説明ない旨お客様ご了承頂くもと致します。
  3. 本ソフトウェア品質と機能に関して,当社一切保証(ウィルス不存在,応答的確性,使 用結果に関する保証を含む)をするもでありません。さらに,本ソフトウェアがお客様要求を十分に満たすかどうか,お客様自身で決定しなけれ􏰃なりません。

第5条 損害に関する免責事項

  1. 本ソフトウェアインストールまた使用に関連してお客様に直接的また間接的に発生する一切損害(ハードウェア,他ソフトウェア破損,不具合等を含むがこれに限定されない。また,通常 損害,特別損害,結果損害を問わない。)および第三者からなされる請求について当社一切責 任(注意義務を含む)を負担しません。
  2. お客様,本契約を履行して頂けなかったことに関して,当社および第三者に発生した全て損失 および損害,およびこれを補填するため費用を当社および当該第三者に対して御負担頂くも とします。

第6条 本契約終了

  1. お客様が上記に記載された本契約定め一条項にでも違反した場合,本契約自動的に終了し,本使用権消滅します。
  2. 当社,そ都合により,本契約を終了することができます。本契約が終了した場合に,お客様本ソフトウェアおよび関連するドキュメントを直ちに破棄しなけれ􏰃なりません。

第7条 管轄裁判所

本契約に関連して法律上紛争が生じた場合,日本国における東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所といたします。

附則

ソフトウエア使用許諾契約は、2010年08月10日制定及び実施するものとします。

  1. 2011年11月09日 改定
  2. 2012年05月21日 改定